2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。
ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。
具体的には、大阪支社を廃止して北陸新幹線建設局を設置し、プロジェクトオリエンテッドで地域密着型の組織とすることで事業執行体制の強化を図ること、工程や事業費の管理につきまして、外部有識者による助言を含め、本社のチェック機能を強化すること、関係自治体で構成する会議体を設置し、工事の進捗や事業費の執行状況等について定期的、体系的な情報共有を行うこと等に取り組んでいるところでございます。
これを踏まえ、昨年十二月、国土交通省から鉄道・運輸機構に対し業務改善命令を発出し、本年一月、機構が作成しました改善措置に基づき、現在、地域組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものに、これ、具体的には、北陸新幹線建設局といった、そうした組織につくり変えるなどの事業執行体制の改善や本社のチェック機能の強化等が図られているところでありまして、大臣の所信におきましてもこの旨を表明させていただいております
それに対しまして、今年の一月二十九日、鉄道・運輸機構から改善計画が提出をされ、その主な内容を簡単に御紹介させていただきますが、一つは、大阪支社を廃止して、仮称でございますが、北陸新幹線建設局を地元に設置をして、地域密着型の組織とする、そして事業執行体制の強化を図るというのが第一点でございます。
地方整備局の定員は、平成十三年の発足以来、一貫して減少しておりまして、それも約二割の減少、更に建設省にさかのぼれば、地方建設局の定員は昭和四十二年から一貫して減少してまいりました。 このたび、地方整備局について、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動が評価されるとともに、防災・減災、国土強靱化のために、発足以来初めて定員が増加いたします。
定員削減で、ずっと地方建設局、地方整備局の職員は減らされてきました。私が入ったときは三万三千人いたんですが、今、二万人を切っているという状況であります。今回、査定をしていただきました。地方整備局の人間を百一人プラス。マイナスであって当然、ふえてもプラマイ・ゼロという見込みの中で、プラス百一人という査定をしていただきました。本当にありがとうございました。
資料の六ページ、石井大臣は、近畿地方建設局姫路工事事務所調査第一課長として、加古川の堤防強化調査の事務方の責任者でもありました。これ、一定の知見があったからこそ、実験的であったとはいえ、施工に至ったのだと思います。
建設業、自動車運送業、それぞれの産業が、少ない時間や人手でこれまで以上の仕事がこなせるような生産性の向上の取組方針について、土地・建設局そして自動車局、それぞれにお伺いいたします。
地方整備局という、昔の地方建設局ですよ、これは東日本大震災のときよく働いたの。都道府県ではああいうことはできないだろうというのがあの当時の関係の被災県の市町村の皆さんの意向なんですよ。だから、これは確かにそうなんだけど、しかし、そんなことを言ったら、ここはやっぱり三十個ほどそのままずっと残さにゃいかぬ。
私、それを拝見するのは夜になったんですけれども、夜の九時ぐらいに急遽、都の建設局が緊急会見を開いて、実は地歴がありましたと。実は、私が受け取った資料の中に入っているんですね。だから、国会議員に渡しちゃったものだから、やばいということで東京都が緊急会見を開きまして、都の建設局が、実は築地の地歴はわかっていたんですということを出してきた、それが二月の二十八日でした。
この点で、今言われました道路の維持管理とかトンネルのとかいう話は、確かにこの間の笹子トンネルの落盤事故等々、いろいろそういったものはありますし、その他にも、橋梁等々で落ちたりなんかしかねないというような事態もありますので、いろいろな意味で、具体的な手法は各道路管理者というか、地方建設局とか、町道とか県道とかいろいろありますので場所によって違いますが、人件費や年金というような義務的経費とは異なって、具体的
○石破国務大臣 東北建設局が実行いたしましたくしの歯作戦というのは、実に対応として正しかったと思っております。であるからして出先機関が今のままでいいなぞということを私どもは申し上げているのではございません。ですから、結節点は少なければ少ないほどいいという見方もそれはもちろんあるわけで、それは建設局もそうでしょう、農政局もそうでしょう。
というのがありましたけれども、基本的には公共事業というのは悪である、まあコンクリートから人へとかいろんな表現ありましたけれども、ああいうきちんとした、コンコンコンコンと、あれ、えらい手間暇が掛かるんですけれども、コンクリートを金づちでたたいていって、音を聞きながら、ああここは老朽化しているとか、中がすになっているとか、中が空になっているとかいうことを当てる地味な作業なんですけれども、こういったのを地方の建設局
そういったところもきちんと各地方建設局が把握して情報共有を進めておるところでもありますでしょうし、また労働者の人件費につきましても、これは昨年の四月と本年の二月の労務単価を引き上げたのは御存じのとおりです。そういった意味で、本年二月にたしか七・一％だったと思いますが、引き上げさせていただいております。
○参考人（石川裕己君） 私どもの総合評価方式につきましては、まず発注機関でございます地方の新幹線建設局、あるいは東京、大阪の支社というところの地方機関に技術審議会及び入札・契約手続運営委員会というものを設置してございます。
例えば、土木局とか建設局とかの人たちを削って福祉局の方につけましょうというようなことは、これはトップがきちっと問題意識を持って当たればできる問題なんですが、国の場合は、地方でいう首長に当たる、そういうトップダウンできちっとしたことを進めていくという部分が見当たらないんです。
それほどまでに、国交省を目の前にして、建設局も、それから運輸局も、そして我々もいたところで言わざるを得ないというそのせっぱ詰まった状況についての認識を、その程度にしているんだから、だらしがないと僕は言っているんですよ。何が冷たいだ、温かいだ。言っておくよ、一言。 やはり、こういうのは期限を切って明確にして、いつまでにはっきりしろということで助けるべきなんですよ。
他方、地方自治体が今度は大蔵省じゃなくて各省庁のいわゆる地方建設局とか財務局とか何とかありますでしょう、いろいろな地方の。
ただ、地方自治体が各省庁の地方の出先機関、例えば東海に地方建設局等々ございますが、そういったものに行う手続に関してはまだこの点が徹底されていないのではないかという御指摘は、多分、地方で県会議員をやっておられた方は皆知っているはずだと思うんです。
昭和三十七年、京都大学を卒業後、建設省に入省され、関東地方建設局を皮切りに、本省砂防課長等を歴任され、さらにこの間、外務省経済協力局に出向、その才量を国内外で遺憾なく発揮されました。 昭和四十八年、インドネシア公共事業省に派遣された先生は、「海外協力とは、ただ援助の手を差し伸べることではない。